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起業予定の方へ

起業前からできる特許権の取得（２）

Ａ．特許取得後

この段階では、既に起業されていると仮定いたします。

ライセンスをお考えでなければ、製品化の検討が進められていると思います。

まずは、製品化をして、市場のニーズにマッチしているかを探るべきではないでしょうか？
こうすることで、例えば、製造装置の発明や、市場のニーズにマッチさせるための改良発明等が、また新たに生まれてくるでしょう。
あとは、こちらをご参考にして、次のステップです。

大企業にライセンスをお考えであれば、自分から売り込みに行くよりも、まずは販売実績を作ることが必要だと思います。

商品が売れてくれば、自然と注目が集まります。
なお、大企業の知財部は、自社と関係ある技術についての特許公報や公開公報を常にチェックしています。

ですから、あなたの特許権についての特許公報を見ている大企業もいるはずです。

中小企業やベンチャー企業にライセンスをお考えであれば、特許流通アドバイザーに相談を申し込むことが良いでしょう。 

Ｂ．発明に新規性や進歩性がない・特許が認められなかった場合の対応

まずここで、早くこのことがわかって良かったと思ってください。

ここまでに発生した費用は、上記１の独自調査の段階であれば０円、上記５の無料先行技術調査の段階であれば５０万円以下、審査の結果、特許が認められなかった場合でも１００万円以下だと思います。

特許がなくてもビジネスはできます。ただ、特許がないと、真似されても文句は言えず、価格競争が生じる恐れがあります。

事業計画を修正されて、これまでの技術に新たな構成要件を付け加えたり、改良を施して再チャレンジしたり、全く新しい技術を開発して再チャレンジしたりすることができると思います。 

Ｃ．第三者の特許権侵害についての検討

同じような先行技術がないか（新規性があるか）、似たような先行技術がないか（進歩性があるか）を調査する先行技術調査と、第三者の特許権を侵害していないかどうかを調査する権利侵害調査は、同じ調査でも同時に行うことは不可能です。

特に権利侵害調査は高い調査精度が要求されるとともに、判断も専門的になります。専門家にご相談されることをお勧めします。

権利侵害調査の結果、第三者の特許権を侵害していそうな場合には、以下の対応が考えられますが、専門家にご相談されると良いでしょう。

(1)第三者の特許権を無効にすることができないかを検討する。
(2)第三者の特許権を売却してもらう。
(3)特許権が取得できていれば、その第三者と、お互いの権利を相互にライセンスし合う。
(4)特許権が取得できていなければ、その第三者からラインセスを受ける。
(5)第三者の特許権を回避する技術を新たに創出する。

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